企業はなぜ健康経営を推進すべきなのか？健康経営のポイントとは？

新たな成長戦略のひとつとして注目されている健康経営。
最初は主に大企業を中心に取り組まれていましたが、徐々に中小企業の間にも広がってきています。
では、企業はなぜ健康経営を推進すべきなのでしょうか？
健康経営を取り入れる時のポイントと合わせてご紹介しましょう。

従業員の健康状態は企業経営に影響する

従業員の健康状態は企業の経営にも影響します。
大げさなようですが、従業員の健康増進に取り組むことで、実際に経営に良い影響を及ぼしている企業はいくつも存在しています。

従業員が活き活きと仕事をしていれば、個々のパフォーマンスも上がり生産性は向上します。
その結果、業績も上がり、利益の増加も期待できるのです。

企業で働く従業員一人一人の生産性を向上させるためには、やはり健康であることがとても重要です。

しかし、子育て世代の20代や30代は、若さを過信し、自分の健康はついつい後回しにしてしまいがちです。
働き盛り世代の40代や50代は、企業でも重要なポジションに付いていることも多く、自分の健康など構っている暇はありません。
また、親の介護の時期とも重なり、ちょうど生活習慣病のリスクが高まる時期であるにもかかわらず、自分の健康に対する優先順位は低くならざるを得ません。
さらに将来への不安を感じている人も多く、仕事をしながら身体も心も健康な状態を保つことはとても難しいのです。
このような状態では生活習慣病のリスクがますます高まり、重症な疾患を発症する確率も高くなってしまいます。

まずは、一人一人が健康に対する意識を高めることが大切です。
そして企業も、心身ともに健康な状態を保てるよう環境を整え、個人の健康に配慮した適切な業務を与えることが重要です。
そうすれば、従業員の生産性も向上し、それが企業の利益にも繋がります。
従業員の健康状態は、単に個人の問題だけでなく、結果的には企業の経営にも影響を及ぼすことになるのです。

健康経営の推進は、健康寿命を延ばすことに繋がる

健康経営は日本再興戦略の一つとして進められている取り組みです。
その目的は、国民の健康寿命を延ばすこと。

健康寿命を延ばすことは、将来的な介護予防や医療費の削減にもつながります。
また、健康で長期間働ける人が増えることは、企業にとっても多くのメリットがあります。
そのため、経済産業省と東京証券取引所は健康経営銘柄を選定して、企業の健康経営への取り組みを評価し推進しているのです。

日本は年々高齢化が進み、2015年現在の雇用者の平均年令は45.8歳。
この年令は今後さらに上昇し、平均年齢が50歳を超える日もそう遠くないと予想されます。

従業員の高齢化が進むと、身体及びメンタル面の不調による欠勤などが増え、それに伴い生産性は低下し、医療費の負担が増えます。
企業が健康経営に取り組むことは、企業にメリットがあるだけでなく、社会全体の医療費の削減にもつながります。
そして、早い段階から健康維持や健康増進に取り組むことで、退職後も健康であり続ける確率は高くなります。
健康経営は、結果的に健康寿命を延ばすことにもつながるのです。

健康増進とメンタルケアの両方を取り入れた健康経営を！

従業員の健康増進に投資をすることは、企業経営にも良い影響を及ぼすことがわかっています。
そのため、健康経営に取り組む企業も徐々に増えてきています。
しかし、どのように取り入れたら良いのかわからないという企業も多いようです。

心身ともに健康でなければ、本当の意味で健康とはいえません。
生活習慣病の予防を考えた場合、検診の実施や禁煙の推進、体力増進のための取り組みも大切です。
しかしそれと同時に、メンタル面のケアもとても重要になります。

2015年12月からは、従業員が50名以上の企業にはストレスチェックが義務付けられました。
従業員のメンタルヘルスケアは、うつ病などの精神疾患の予防や自殺の予防にも繋がると考えられています。

健康経営を取り入れる際のポイントは、身体の面だけでなく、メンタル面のケアもすること。
心と身体の両方の健康維持こそが、健康経営において重要なのです。
企業が健康経営を推進する理由は、ズバリ企業側にもメリットがあるからです。
そしてそれだけでなく、従業員の心身両面の健康維持に取り組むことは、健康寿命を延ばすことにつながります。
健康寿命が延びれば、今後拡大することが予想される介護費や医療費の削減にもつながります。
企業が健康経営を推進することは、高齢化が進む社会においてとても意味のあることなのです。