健康経営銘柄とは？経済産業省が認定！その狙いとは？

経営戦略の一つとして「健康経営」に取り組む企業が増えています。
健康経営とは、従業員の健康管理や健康増進を図ることが、企業の経営にとっても重要であるという考え方です。
健康経営に取り組む企業を対象に2015年より選定が始まった健康経営銘柄。
健康経営銘柄とはどのようなものなのでしょうか？
また、経済産業省がこの健康経営銘柄を認定することには、どのような狙いがあるのでしょうか？

健康経営銘柄とは？

健康経営銘柄は、政府が掲げている成長戦略の取り組みの一環として、2015年より選定が始まりました。
経済産業省が東京証券取引所と共同で選定するこの「健康経営銘柄」は、健康経営に戦略的に取り組んでいる上場企業の中から選ばれます。

まずは、経済産業省が東京証券取引所に上場している企業に対して「健康経営度調査」を実施します。
次に、その調査に回答した企業を評価基準となる5つのフレームワークに沿って評価します。

（評価のフレームワーク）
①経営理念・方針
②組織体制
③制度・施策実行
④評価・改善
⑤法令遵守・リスクマネジメント

評価の上位20％にあたる企業を「健康経営に優れた企業」として選出します。
ここで選ばれた企業が「健康経営銘柄」の候補となります。
「健康経営に優れた企業」として選出された企業の中から「健康経営銘柄」を選定します。

選定の基準は「ROE（自己資本利益率）の直近3年間の平均が業種平均以上または8％以上」であること。
様々なふるいに掛けられ残った企業の中から、評価結果が業種内で最も高い順位となった企業が「健康経営銘柄」として認定されるのです。

健康経営は日本再興戦略の一つ！目的は健康寿命の延伸！

「健康経営」という考え方や取り組みは、日本の企業にも徐々に広まってきています。
この「健康経営」は、日本再興戦略の一つとして政府が推進している取り組みです。

日本再興戦略の一つとして掲げられているのが、国民の健康寿命の延伸です。
健康経営の取り組みは、将来的には日本国民の健康寿命を延ばすことを目的としているのです。

健康経営は、企業へのメリットだけでなく、従業員にとっても大きなメリットがあります。
従業員が元気で働くことで生産性が向上し、従業員が病気にならずに健康でいることで企業が負担する医療費も減ります。
また、リスクマネジメントの観点からみても、従業員の健康は事故や不祥事などの防止にもつながることから、とても重要であるといえます。

1日の多くの時間を過ごす会社が働きやすい環境であることは、従業員にとっても望ましいことです。
健康に配慮した取り組みによって、体調不調やメンタル不調による欠勤や退職などを予防することもできます。
健康でいられること、そして健康寿命を延ばすことは、誰もが望むことなのです。

経済産業省が健康経営銘柄を認定！その狙いとは？

健康経営銘柄の選定は、経済産業省と東京証券取引所が共同で行っています。
では、経済産業省が認定することには、どのような狙いがあるのでしょうか？

日本の行政機関の一つである経済産業省が認定するということは、日本政府が直接関わっていることを意味します。
その選定の基準は厳しく、業種ごとに1社しか選ばれません。
数千ある上場企業の中から健康経営銘柄に選ばれる会社は、たった20社程度です。

このことからもわかるように、健康経営銘柄に選ばれることは、とても価値のあること。
経済産業省が認定する健康経営銘柄は、国が健康経営において「優良企業である」と認めたことになるのです。

健康経営に取り組むことで業績が上がれば、企業としての価値も上がります。
そして、企業のイメージアップにもつながり、株価も上がります。
経済産業省が認定する健康経営銘柄に選ばれた企業は、投資家にとっても魅力的な企業というわけです。

健康経営に取り組み、健康経営銘柄に選ばれることができれば、企業にとっても大きなメリットがあります。
経済産業省が認定することで、健康経営銘柄の価値が上がり、積極的に健康経営に取り組む企業を増やすことに繋がります。

つまり、国の行政機関が関わることには、健康経営を推進する狙いがあるのです。
また、業種ごとに1社しか選定しないというのも、同じ業種内での競争意識を高める狙いがあってのことなのです。
健康経営の取り組みの目的は、国民の健康寿命を延ばすことにあります。
そして、健康経営に優れた企業の中から、業種ごとに評価がトップとなった企業を「健康経営銘柄」に選定します。
この健康経営銘柄は、経済産業省が認定します。これには、健康経営への取り組みを推進する狙いがあるのです。