今、注目を集めている「健康経営」とその取り組みとは？

「健康経営」という言葉をご存知でしょうか？
現在、健康経営に積極的に取り組んでいる企業や自治体が増えてきており、政府も企業による健康経営の促進を図っています。
今回は、健康経営についてその取り組み事例を合わせて解説いたします。

「健康経営」とは何か？そのメリットとは？

健康経営は、1980年代にアメリカの経営学者ロバート・ローゼンが唱えた「ヘルシー・カンパニー」という考え方がもとになっています。
企業が従業員の健康管理を経営的視点から捉え、戦略的に健康づくりを実践することを「健康経営」と言います。
つまり、従業員の健康を経営資源と位置づけ、企業が積極的に健康経営に取り組むことによって、企業の生産性や業績の向上につながるとする考えです。

健康経営のメリットとしては、次の4点が挙げられます。

・生産性の向上（モチベーションの向上、欠勤率の低下、業務効率の向上）
・企業の負担軽減（疾病手当の減少、長期的には健康保険料の抑制）
・企業イメージの向上（企業ブランド価値の向上、対外的・対内的イメージの向上）
・リスクマネジメント（事故・不祥事発生の予防、労災発生の予防）

経済産業省は2014年に「健康経営銘柄」を創設しました。
これは、経済産業省が東京証券取引所と合同で、健康経営に取り組んでいる上場企業の中から特に優れた一業種一社を「健康経営銘柄」として選定するというものです。
この取り組みは、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に、魅力ある企業として紹介することによって、企業の健康経営への取り組みの促進を図ることを目的としています。

劣悪な勤務環境において過酷な労働を強いるブラック企業は、顧客や投資家だけでなく就職活動をする学生からも敬遠される傾向にあります。
それに対して健康経営銘柄に選定された企業は、学生から「ホワイト企業」として認知されることによって企業の採用力アップも期待できそうです。

企業による健康経営の取り組み事例

体力増進

・運動会やスポーツイベント等の開催
・スポーツ施設完備、自社フィットネスクラブ利用の推奨
・階段使用の推奨
・ウォーキング促進活動

食事・生活習慣改善

・社員食堂や社員寮において栄養バランスのとれたヘルシーメニューの提供、カロリー表示
・定期検診に基づいた栄養指導、生活指導
・禁煙プログラムの実施
・就業時間中の禁煙拡大

疾病予防・早期発見

・定期健康診断以外に特定検診やがん検診を実施、費用補助
・社内に血圧計を設置
・健診データから高リスク者に個別指導、二次検診受診推奨
・人間ドックを義務化、費用補助

メンタルヘルス

・相談窓口設置
・ストレスチェック実施
・管理職に対しメンタルヘルスに関する研修実施
・メンタルヘルスセミナー開催

健康経営の推進に取り組んでいる自治体の事例

神奈川県の健康経営への取り組み

神奈川県は、企業や団体内にCHO(健康管理最高責任者）を置き、健康経営を進めていくCHO構想推進コンソーシアムを設置しました。
現在、健康経営を重要視する約120の企業や団体が所属しています。
このCHO構想推進コンソーシアムではCHOフォーラムを開催し、健康経営の具体的な取り組みの方法等について検討しています。

大分県の健康経営への取り組み

大分県では県と全国健康保険協会大分支部が連携して、健康経営事業所認定制度を発足させました。
この制度は登録された事業所の中から、あらかじめ決められている健康経営に関する5つの取り組みを行った事業所を、「健康経営事業所」として県から認定されるという制度です。
更に、健康経営事業所に認定された事業所の中から、特に優れた事業所5つを選定し、知事顕彰を行いました。
超高齢社会である日本にとって、健康増進・医療費の抑制といった面からも健康経営の推進は非常に重要です。
日本再興戦略の一環として「国民の健康寿命の延伸」が掲げられていることから、今後ますます健康経営に注目が集まることでしょう。